男性の育休取得調査から見えた企業の取り組みと改善点

はじめに

「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」の速報値が発表されました！
調査では、従業員数1,000人超の企業に対して育児休業等取得率の公表状況や公表による効果等に関して調査を実施し、育休等取得率の向上につながった各企業の取組内容などを分析しています。
男性の育休等取得率は46.2％で、公表済みの企業は58.3％でした。
詳細はPDFファイルをご覧いただき、企業の育休等取得率向上に役立ててください！

令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査

男性が育休を取得することは、家庭と仕事の両立を実現するために非常に重要です。
しかし、日本ではまだ男性の育休取得率は低く、その理由や課題が明らかになっています。
この調査結果では、企業がどのような取り組みを行い、どのような改善点があるのかを
明らかにしています。さあ、一緒に見ていきましょう！

男性の育休取得状況

男性の育休取得、調査から見えた企業の取り組みと改善点についてお伝えします。
男性の育休取得は、働き方改革の一環として注目されていますが、実際の取得率や取得期間はどうなのでしょうか？男性の育休取得状況男性の育休取得率は46.2％になりました。
一方、取得期間そのものは育休取得日数の平均は46.5日（約1.5カ月）です。
また、育休等取得率が高いほど、平均取得日数が短くなる傾向が見られると分析もされており
男性の育休はまだまだ短期間のお手伝い程度となっていると感じ取れました。

私の周りでも最近は育休を取得する人が多くなってきたと感じております。
一方で取得期間は平均取得日数程度から3ヶ月程度の人が多いと感じております。

企業が取り組むべき施策

はじめに男性の育休取得に関する調査結果から、企業がどのような取り組みを行っているかや
改善点について考えてみましょう。
まずは、「男性の育休取得促進に関する方針の社内周知」です。
社内で方針や関連制度を広く周知し、意識を高めることが重要です。
これに加えて、「テレワーク制度の導入」も取り組むべき施策の一つとなります。
男性が育休を取得しやすくするためには、柔軟な働き方が求められます。
また、「男性の育休取得の積極的な働きかけ」も大切です。
法定の意向確認を超えて、積極的に育休取得を促す動きが必要です。
経営トップからのメッセージ発信も効果的な手段となります。
トップが男性の育休取得を支持する姿勢を示すことで、社員の意識も変わっていきます。
さらに、「フレックスタイム制の導入」も育休取得を促進するための有効な手段です。
仕事と家庭の両立がしやすくなる柔軟な働き方を導入することで、男性が育休を取得しやすくなります。
また、育児休業に関する研修や説明会を実施することも有効です。
育休制度や男性の育児参加についての理解を深めるために、社員全体に向けた研修や説明会を定期的に開催しましょう。
これに加えて、特に育休を検討している男性社員には、上司と一緒に参加する説明会を開催することで、具体的な取得までのプロセスを共有しましょう。
さらに、男性社員に育休取得を促すための積極的な取り組みや工夫も考える必要があります。
アンケートや座談会など、男性社員とのコミュニケーションを活発化させ、育休取得のメリットや業務引継ぎのプロセスについて共有する機会を設けましょう。企業が改善すべき点一方で、改善すべき点も考えていきましょう。

竜崎

育休の積極的な推進は企業の人材確保にも影響してくると思います。

企業が改善すべき点

男性が育休取得しない・できない理由の把握、改善育児休業を取得しない理由の
一つは、男性自身が育児に対して興味や意欲がないと感じていることかもしれません。
育児は、母親の天職であり、父親が関与する必要があるわけではありませんよね？
男性にとっては、重要な役割とはいえないかもしれません。
さらに、男性が育休を取得できない理由の一つは、職場の環境です。男性が育休を取得することに対して、周囲からの理解が得られないことがあります。男性が育休を取得することが、仕事への影響を与えるのではないかと心配する人もいるでしょう。
これらの理由を把握し、改善策を考えることが重要です。男性にとって育休取得のメリットや魅力を明確に伝え、育児に関心を持ってもらうことが大切です。
また、職場の風土を変えて、育休を取得しやすい環境を整えることも必要です。
家事・育児と仕事を両立する社員の代替要員の確保男性が育休を取得する際
代替要員の確保が重要です。仕事が滞らないようにしながら、育休を取得することは簡単ではありません。しかし、代替要員がいれば、仕事の停滞を最小限に抑えることができます。

育休取得中の社員と業務の引き継ぎがスムーズに行われるよう、職場全体で協力する必要があります。業務内容を共有し、チームメンバーと協力しながら、育休中の社員の代わりをしっかりと務めることが求められます。
仕事を属人化させないための工夫仕事を属人化させることは、育休取得の障害になることがあります。特定の社員だけが特定の業務を担当している場合、その社員が育休を取ることで業務が滞る可能性があります。この問題を解決するために、業務の多能工化を推進するなどの工夫が必要です。従業員全員が幅広い業務をこなせるようにすることで、誰でも代わりに業務を引き継ぐことができる環境を作りましょう。
意識改革に向けた施策男性が育児休業を取得するためには、意識改革が必要です。アンコンシャス・バイアスや男性の役割に対する固定観念を払拭し、男性参加型の育児を促進する風土を醸成することが重要です。経営トップからのメッセージ発信や意識改革に向けた研修などを通じて、従業員全体の意識を高めることができます。男性だけでなく、女性の意識も変えることが必要です。育児休業のメリットや男性参加の重要性を明確に伝え、職場全体で協力する雰囲気を醸成することが求められます。

竜崎

個人的には、育休は可能な限り長く取れる環境を作ってほしいですね。

まとめ

男性の育休取得は未だに遅れている現状がありますが、企業は積極的に改善策を考える必要があります。男性が育休を取得するための環境整備や意識改革に向けた施策を推進し、職場全体で男性の育休取得をサポートすることが重要です。
男性自身が育児に対して興味を持ち、育休取得に積極的に取り組むことができるような環境を整えましょう。また、仕事の停滞を最小限に抑えるために、代替要員の確保や業務の多能工化を促進しましょう。意識改革に向けた研修や経営トップからのメッセージ発信も大切です。
全従業員の意識を高め、男性の育休取得を当たり前のことにする雰囲気を作りましょう。男性の育休取得は、企業にとっても従業員にとってもプラスの要素です。
積極的な取り組みを行い、男性が自由に育休を取得できる社会を目指しましょう。